| 研究課題/領域番号 |
18H00816
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
粕谷 祐子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50383972)
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| 研究分担者 |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
湊 一樹 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (00450552)
石塚 二葉 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究グループ長代理 (00466070)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 教授 (40453534)
山田 紀彦 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究グループ長 (50450523)
山田 裕史 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (60535798)
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70361673)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80741462)
近藤 則夫 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 主任研究員 (90450452)
中村 正志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 次長 (90450494)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (90450501)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2019年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2018年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | アジア / 脱植民地化 / 体制変動 / 民主化 / 脱植民地 / 民主主義 / 独裁 / 政治体制 / 比較政治史 / 歴史制度論 / 歴史的制度論 / 政治史 / 政治体制変動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の最終成果は、代表・分担者全員が執筆を分担した『アジアの脱植民地化と体制変動: 民主制と独裁の歴史的起源』（粕谷祐子編、白水社、２０２２年3月出版）である。同著は、東・東南・南アジアに位置する17カ国での、第2次世界大戦後の脱植民地化を果たした直後の体制形成が、一部の国では民主主義となり、他ではさまざまな種類の独裁(政党支配、王政、寡頭制)となったのはなぜか、という問題設定のもと、植民地期の自治制度の強さと解放運動の志向の組み合わせを枠組みと設定し、制度と運動がどのような組み合わせの場合にどのような政治体制が成立するのか予測する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の成果がもつ学術的意義としては、アジア（日本）発の政治体制変動論の提示にある。これまでの体制変動論は、ヨーロッパを主な分析対象地域として、民主主義への単線的な変動を説明することに重点が置かれてきたが、本研究の成果においては、アジア諸国を対象に、脱植民地期というこれまでのヨーロッパ中心主義の分析では見えてこなかった時期・事象に焦点をあて、さらに、この時期の制度と運動に着目した共通の枠組みでアジア１７ヵ国を分析している。このような試みは世界的に見ても初めてのものと言える。また、本研究課題の成果を編集本として日本語で出版したことで、一般読者や大学生にも読んでもらえるものとなっている。
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