| 研究課題/領域番号 |
18H00838
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
松本 朋哉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80420305)
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| 研究分担者 |
真野 裕吉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40467064)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 金融包摂 / モバイルマネー / リスクシェアリング / 出稼ぎ / 仕送り / 貧困 / 出稼ぎ労働 / 出稼ぎ労働者 / 貧困削減 / COVID19 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「モバイルマネーによる金融包摂」というテーマに取り組み、モバイルマネーの普及が貧困層に与える影響についてウガンダとバングラデシュの調査データを元に実証的に検証した。特に、バングラデシュでは研究初年度に縫製業の出稼ぎ労働者及びその地元家族を対象とする調査を開始して以来、継続的に電話インタビューによる追跡調査を行ない、高頻度で質の高いパネルデータを構築した。また、プロジェクト遂行中に発生した新型感染症の出現と感染拡大により、図らずも、パンデミック前後の家計の詳細なデータを収集する機会を得た。パンデミックが対象家計へ与えた影響についても検証を進め、厚生や送金行動に着目し分析を行なった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
途上国の農村住民の多くは、銀行などが提供するフォーマルな金融サービスにアクセスできない、所謂「金融排除」の状態にあり、安全で迅速な送受金の方法や貯蓄の手段を持ちあわせていなかった。過去15年の携帯電話の普及とそれに伴う新たな情報・金融サービスの展開「モバイル革命」が、途上国農村の金融環境を一変させた。こうした劇的な変化の中で、途上国貧困層の暮らし、家族の有り様がどのように変化しているのかを、詳細な調査データを元に正確に補足し検証することは、効果的かつ効率的な援助政策を策定するために有用であるだけでなく、安定的な社会を構築していく上でも重要である。本研究はその一助となる試みである。
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