| 研究課題/領域番号 |
18H00874
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 中央大学 (2019-2020)
福岡大学 (2018) |
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研究代表者 |
石坂 元一 中央大学, 商学部, 教授 (60401676)
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| 研究分担者 |
山崎 尚志 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30403223)
柳瀬 典由 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50366168)
中村 恒 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80418649)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | 巨大災害（CAT） / リスクファイナンス / 保険 / デリバティブ / 官民の役割分担 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，巨大災害（CAT）のリスクファイナンスを体系的に整理し，需要主体（企業・家計）と供給主体（民間・公的）を明確にした上で，各セグメントの論点を洗い出し，理論的・実証的な検討を行った。第一に，マクロ的視点から理論的に考察した結果，リスクファイナンス手法間の効率性に差異が見出された。第二に，保険会社の破綻確率を評価する古典的理論モデルの一般化を試み，保険料の設定方法を通じて破綻確率をリスク既知の場合と同等に抑制が可能であることを示した。第三に，わが国の家計向け地震保険制度を対象にした実証分析を行い，巨大災害の経験や保険制度の改定内容が大災害保険の加入行動に影響を及ぼすことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
巨大災害による経済損失が世界中で増大し公的財政が圧迫されている中，災害リスクファイナンスにおける官民の役割分担の議論は未解決・喫緊の「問い」であり，社会的意義は大きい。官民の役割分担を論じる前提として，企業・家計によるリスクファイナンス手法の選択行動の理論的・実証的な解明は重要な論点である。本研究では，保険とデリバティブという企業のリスクファイナンス手法間の本質的な相違を理論的に示すとともに，巨大災害と家計の保険加入行動の関係を実証的に解明した。また，需要主体の視点のみならず，リスクファイナンス手法の代表的供給主体である保険会社の健全性についても理論的に考察しており，学術的意義も大きい。
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