| 研究課題/領域番号 |
18H00914
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鈴木 智英 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50813648)
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| 研究分担者 |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 新しい資本主義 / 付加価値の適正分配 / 株主第一主義 / 四半期開示制度 / 成熟経済社会 / 制度設計 / ナッジ / ステークホールダー主義 / 付加価値分配計算書 / DS経営 / 実験経済・会計 / 持続的発展 / 付加価値の適正分配政策 / ナッジとしてのアカウンティング / Well-being / 付加価値分配計算書（会計） / 公益資本主義 / 持続可能な発展 / 成熟経済 / 会計 / 経済学 / DS経営モデル / 分配政策 / コーポレートガバナンス / ディスクロージャー / 成熟後の経済・社会 / 幸福と会計 / 会計とインセンティブ / ディスクロージャーとインセンティブ / 応用制度設計 / 応用社会構築主義会計 / サステナビリティ / インセンティブ / インド / 経済倫理 / 実験経済学 / One Additional Line / 財務会計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究「応用制度設計・実験経済学・社会哲学を融合した持続的発展のための新しい会計」は最終年度を迎えた。過去、我々は中国やインド等、新興国における持続的発展のための新しい会計の制度設計に携わってきた。今般、新興国での経験を踏まえ、成熟経済社会の深化する日本について、持続的発展を支援する会計や経営の制度設計及び実装に注力した。研究代表（スズキトモ）は『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（2022、中央経済社）を公刊した。これは先の関西経済連合会 委託研究『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』を更に分析・総合し、閣僚や関連各省庁職員、研究者、一般読者にも理解可能なように「新しい資本主義」政策の必要性を解説したものである。こうした研究成果を踏まえ、従来の利益最大化政策から「付加価値の適正分配」政策への転換を図り、実装に努力した。経済界では経団連や関経連、経済同友会、日本生産性本部での講演やセミナーを通じて新しい経済・経営政策の周知・促進が図られた。労働者側では連合（芳野友子会長）が「付加価値の適正分配」をキーワードとして賃上げ運動を展開し、近年まれにみる賃上げに貢献した。また『新しい資本主義政策（四半期開示見直し）首相補佐官 参考資料：「英国やフランスでは義務付けが廃止になった後もほとんどの企業が四半期開示を続けている」（JPX 清田瞭 CEO：日本経済新聞（2021/10/28）の報道）に関する実証（否定）データ』（2022、小井川, 繁田, スズキ）は3月16日に自由民主党金融調査会の会合で発表され、ほどなく鈴木俊一財務大臣により金融商品取引法上の四半期報告書の廃止の方向性が発表され、2024年4月より施行となった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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