| 研究課題/領域番号 |
18H00914
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鈴木 智英 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50813648)
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| 研究分担者 |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 応用制度設計 / 成熟経済社会 / 付加価値の適正分配 / 新しい資本主義 / 株主第一主義 / ナッジ / ステークホールダー主義 / 経済学の哲学 / 四半期開示制度 / 制度設計 / 付加価値分配計算書 / DS経営 / 実験経済・会計 / 持続的発展 / 付加価値の適正分配政策 / ナッジとしてのアカウンティング / Well-being / 付加価値分配計算書（会計） / 公益資本主義 / 持続可能な発展 / 成熟経済 / 会計 / 経済学 / DS経営モデル / 分配政策 / コーポレートガバナンス / ディスクロージャー / 成熟後の経済・社会 / 幸福と会計 / 会計とインセンティブ / ディスクロージャーとインセンティブ / 応用社会構築主義会計 / サステナビリティ / インセンティブ / インド / 経済倫理 / 実験経済学 / One Additional Line / 財務会計 |
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| 研究成果の概要 |
成熟経済社会化の進んだ日本の経済経営政策は、未だに良好な経済成長の期待される欧米や新興国とは大きく違いうる。主要シンクタンクがこぞって長期成長率０～1％を予想し、新規エクイティファイナンスが期待されない以上、投資家の保護優遇は他のステークホールダーの付加価値の犠牲を引き起こしかねない。そこで本研究では、従来の損益計算書に代わり、付加価値分配計算書を開発し、ここでの計算を基礎とした「付加価値の適正分配経営（DS経営）」を提唱した。DS経営は「新しい資本主義」政策の中でも中心を占める分配と成長の好循環に貢献するものとして、経団連、関経連、日本生産性本部、連合などの講演等を通じて普及が図られている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、利益最大化はそれを実現するための投資拡大に支えられて、国民経済の健全な発展に寄与するものと考えられてきた。金融商品取引法や公認会計士法が第１条で投資家の保護を目的とするのはそのためである。しかし英米や新興国と異なり構造的な成熟経済化に伴い新規エクイティファイナンスが発現しない環境で従来通りの投資家保護を進めれば、利益最大化は従業員給与や投資の削減を引き起こしかねない。そこで本研究は「損益計算書」に代わり（或いは加え）「付加価値分配計算書」を導入することで、ステークホールダー間で付加価値が適正に分配される経営を提言し、主要経済団体や労働組合での検討を通し導入が検討されるに至っている。
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