| 研究課題/領域番号 |
18H00915
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
伊藤 嘉博 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10168388)
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| 研究分担者 |
大森 明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
山本 浩二 大阪学院大学, 経営学部, 教授 (20166797)
尾畑 裕 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20194623)
横田 絵理 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20277700)
伊藤 和憲 専修大学, 商学部, 教授 (40176326)
目時 壮浩 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 准教授 (90548851)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 統合報告（書） / 統合思考 / バランスト・スコアカード / 品質データの改ざん・偽装 / 品質コスト / 排出量取引市場 / 社内炭素価格 / 報告報告 / 統合報告書 / 品質不祥事 / 炭素課金 / 統合報告 / 統合型経営 / BSC / 戦略マップ / 統合報告の複合的影響分析 / 情報開示が経営意思決定に及ぼす影響 / 統合型経営モデル / 全方位経営 / 全方位情報 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、管理会計に対する統合報告の受動的ならびに能動的な影響に着目し、統合報告の作成と開示が企業戦略ならびに組織の社会的役割に関する組織構成員の認知にどのような影響を与え、かつ組織目標の達成に向けていかにして彼らのモチベーショ高め、当該目標の実現に寄与するかを多面的に考察してきた。他方で、昨今頻発する品質不祥事や脱炭素社会の実現に向けてより積極的な行動を企業に期待する動きが活発化するなかで、統合報告のより一層の充実および変革が不可避となると論じるとともに、これを実現するための施策について管理会計的な見地から分析を行い、先の変革に関する展望を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
統合思考は、単なる企業の業績開示の在り方を超えて、組織の行動を価値創造プロセスという長期的な視点から問い直し、各種の企業資本を事業戦略に結びつけながら統合的にマネジメントすることの必要性を論ずるものである。それは、バランスト・スコアカードの登場以降、管理会計が追い求めてきた方向性と合致する。本研究では、これまで財務会計的な視点で議論されることの多かった統合報告を管理会計的な観点から補完する研究を行ってきた。その結果、統合報告に盛り込まれた企業のメッセージは外部の利害関係者のみならず、組織の構成員に対しても企業の一員としての自覚と、企業戦略の実現に向けた動機づけを与えていることを明らかにした。
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