| 研究課題/領域番号 |
18H00960
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
野中 久美子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 主任研究員 (70511260)
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| 研究分担者 |
村山 洋史 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (00565137)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 生活支援 / 高齢者 / 助け合い / 互助 / 地域包括ケアシステム / 買い物支援 / 家事援助 / 生活支援体制整備事業 / 住民活動 / 生活支援コーディネーター / 日常生活支援 / 生活し支援コーディネーター |
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| 研究成果の概要 |
都市部の高齢者が住民互助に求める生活支援と住民が提供可能な生活支援を検証した。調査1～2により、家事援助は支援の提供者と受け手双方とも「住民互助」よりも介護保険制度の延長線上にある「生活支援サービス」という形態とを好むことが示唆された。一方で買い物支援では、支援の提供者と受け手とも買い物を切り口に外出や交流といった「住民互助」による社会参加支援授受を期待して。調査3により、若年層（20代～40代）は高齢者の心配事を聞くといった支援から生活支援に促せる可能性が示唆された。50代～64歳の中年世代においては、高齢者との手段的支援の授受経験を通して生活支援に促せる可能性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護保険では充足できない高齢者の日常生活支援ニーズに対応するために住民主体の生活支援サービスの拡充が進められているが、その創出は遅々として進んでいない。その要因として、生活支援の担い手不足に加えて、住民主体の生活支援サービスの利用する高齢者が少ないことである。本研究の意義は、住民が提供可能かつ高齢者のニーズに適した「住民ならでは」の生活支援内容を検証することである。それにより、どのような主体がどの領域の高齢者支援を担うべきかを示唆できる。
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