| 研究課題/領域番号 |
18H01601
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| 研究分担者 |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (20345391)
小泉 秀樹 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30256664)
窪田 亜矢 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (30323520)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 住宅団地 / 外国人 / 移民 / 社会的包摂 / 団地再生 |
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| 研究成果の概要 |
日本の外国人人口は増加しているが、多発するトラブルへの対応は後追いになっている。移民を積極的に受け入れているカナダ及びドイツでは、地区再生と社会的包摂プログラムを統合した再生手法により、住宅提供から生活安定までを総合的に支援している。本研究では、日本国内の住宅団地への外国人集住の実態分析から、集住の現状と課題を整理するとともに、社会的包摂プログラムを組み込んだ再生手法の日本への示唆を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、国勢調査の小地域集計を活用して外国人が集住する住宅団地の独自のリストを作成し、住宅団地の外国人集住の実態を明らかにした。移民を積極的に受け入れているドイツ及びカナダの事例分析から、多様な属性の人々の持つ能力や特性を活かして、互いに支え合い、共に地域社会を暮らしやすくしていくには、ハードとソフトの整備を組み合わせて、社会的包摂プログラムを組み込んだ再生手法が有効であることが明らかとなった。日本においても、今後、そのような社会的包摂プログラムを住宅団地再生に活用することが求められる。
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