| 研究課題/領域番号 |
18H02284
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 順一 京都大学, 農学研究科, 教授 (80356302)
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| 研究分担者 |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2018年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
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| キーワード | 技術効率性 / 共有地問題 / ソフトな予算制約 / 処理効果分析 / 日本型直接支払制度 / 直接支払制度 / 経営効率 / インパクト評価 / 農業経済学 / 計量経済学 / 応用ミクロ経済学 / 中国農業論 / 直接支払 / 担い手 / 確率的フロンティア関数 |
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| 研究成果の概要 |
農業分野における価格政策から所得・経営政策への変化は，WTO（世界貿易機関）が定めた国際規律であり，消費者負担型から納税者負担型への政策転換と言いかえることができる。本研究では，２つのタイプの直接支払制度を分析の対象とした。１つは農業経営体に対して所得を補償するための制度であり，もう１つは農村の共有資源や農地を保全するために，集落を対象として補助金を交付する制度である。分析では，農家世帯と集落のパネル・データを利用して，日中両国の農業分野で導入が進む直接支払制度の成果（農業の生産性や効率性，資源保全の活動に及ぼす影響）を計量的な手法を用いて明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本および中国で，直接支払制度の対象となっている農業経営体あるいは集落を対象として，政策の効果を計量経済学の手法を用いて明らかにする。本研究で取り上げた直接支払制度は，日本の経営所得安定対策・水田活用の直接支払交付金，日本型直接支払制度（中山間地域等直接支払），中国の生産補助政策，不足払い制度等である。
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