研究課題/領域番号 |
18H03443
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 筑波大学 (2019-2020, 2022) 京都大学 (2018) |
研究代表者 |
外山 文子 (坂野) 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50748118)
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研究分担者 |
小山田 英治 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30580740)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (90450501)
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
木場 紗綾 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (20599344)
山田 裕史 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (60535798)
瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
伊賀 司 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携講師 (00608185)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2018年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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キーワード | 汚職取締 / 汚職 / 独立機関 / ガバナンス / 開発経済 / 民主主義 / 権威主義 / 国際機関 / 東南アジア / 民主化 / 権威主義体制 / レント / 法の支配 / 良き統治 / 世論 / スキャンダル / レントシーキング / 世界銀行 / 政策形成 |
研究成果の概要 |
本研究は、汚職取締は民主主義の深化に必須であるものの、汚職取締に熱心なのはむしろ権威主義国であるというパラドックスに着目し、民主化への影響などについて検証した。東南アジア7カ国を取り上げ、国際開発学、経済学、比較政治学の観点から汚職取締をめぐる政治を分析した。その結果、汚職取締機関が創設される契機が(1)植民地政府の指示(2)民主化(3)国連腐敗防止条約による推奨であり、いずれの契機により汚職取締機関が創設されたのか次第で、機関の権限、中立性、独立性に差異が存在することが明らかになった。国際的潮流に乗って創設されたように見えても、実際には統治主体による権力基盤の強化が目指されていた事例も多い。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、新興国における汚職取締の現実を浮かび上がらせることにより、汚職研究、民主化研究に対して学術的貢献をなしうる。特に、通常は地域研究者や比較政治学者たちにより各国政治について研究が行われるが、本研究では、国際機関、ガバナンス、開発経済の専門家も参加して、意見交換しながらより広い視点から汚職取締分析を行った。このため、開発経済学やガバナンス研究に対する学術的貢献も期待できるうえに、国際機関やドナー国の背策に対しても参考になると予想される。
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