| 研究課題/領域番号 |
18H03640
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
伊藤 秀史 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (80203165)
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| 研究分担者 |
室岡 健志 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (10796345)
水野 敬三 関西学院大学, 商学部, 教授 (40229703)
石田 潤一郎 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40324222)
石黒 真吾 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60288496)
花薗 誠 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (60362406)
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
大洞 公平 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70388354)
三浦 慎太郎 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (80632794)
石原 章史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (80643668)
小佐野 広 甲南大学, 経済学部, 特任教授 (90152462)
神戸 伸輔 学習院大学, 経済学部, 教授 (90276048)
中泉 拓也 関東学院大学, 経済学部, 教授 (00350546)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)
2022年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2021年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2020年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2018年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
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| キーワード | 契約理論 / 組織の経済学 / 行動経済学 / 産業組織論 / ミクロ経済学 |
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| 研究実績の概要 |
1．本研究は契約理論と組織の経済分析の最先端分野で活躍する研究者が参加する定期的な国内ワークショップと，毎年定期的に開催する国際コンファレンスを軸として，国際水準の国内研究拠点とネットワークを維持しつつ，新たな国際的ネットワークを発展させ，国内外に研究成果を発信し国際的プレゼンスを高める，という目的を達成するために，研究代表者，研究分担者等が，契約理論と組織の経済分析に関する各自の研究を定期的に定例ワークショップで発表し参加研究者の報告，意見，批判を参考にして研究を改善し，最終的な研究成果をまとめていくスタイルをとる．
2．新型コロナウイルス感染症の影響で，研究実施計画の以下の内容が2021年度，2022年度と続けて中止・延期・オンライン開催となった：WBS Workshop on Contract Theory and Organizational Economics，通称CTWE)，国内サマー・コンファレンス(8月)，第7回Workshop on Relational Contracts(7月)，第14回East Asian Contract Theory Conference(12月)，一部国内外学会等への参加・研究報告．
3．月例の Contract Theory Workshop (CTW，契約理論ワークショップ)は，2021年度はCTWZ(Contract Theory Workshop on Zoom)として4-11月，1-3月の11回オンラインで開催した．
4．2022年度は5月より対面開催をハイブリッドで再開し，5-7，10，11，1，2月の7回はハイブリッドで，4，6月の2回はオンラインで開催した．
5．延期されていたCTW25周年記念コンファレンスを，海外から報告者を1名招聘して3月に対面開催した．
6．対面開催が再開された国内外の学会，国内外の大学の研究セミナーに研究代表者および一部の研究分担者が参加し，研究報告を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1．定例のワークショップの一部，国内サマー・コンファレンス，大部分の国際交流およびコンファレンスがいずれも新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり，一部で関連する研究会がオンラインで開催されたものの，政府の水際対策および大学機関のサポートの欠如により国際交流のための対面コミュニケーションの機会を失われた影響が大きかった．
2．そのような環境下でも研究代表者，研究分担者，研究協力者が研究成果を国内外学会・セミナーで発表するとともに，国際学術雑誌に投稿し採択・掲載された．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も契約と組織の経済学分野を代表する研究組織として，新型コロナウイルス感染症の影響で生じた遅れを取り戻すために，国際的に活躍する国内外の研究者を積極的に招聘し，研究報告をしてもらうとともに，研究代表者，研究分担者，研究協力者が研究成果を国内外の学会等で発表を行い，学術雑誌に研究成果を掲載して，海外の研究者と定期的な交流の機会を探索する．
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