| 研究課題/領域番号 |
18K00216
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01070:芸術実践論関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
秋野 有紀 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (30708590)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 文化政策の国際比較 / ドイツの文化政策 / 日本の文化政策 / 米国の文化政策 / 首都機能移転 / 地方創生 / 連邦制 / 芸術家への支援 / 文化政策 / 地方分権 / ドイツ / 日本 / 米国 / コロナ禍芸術文化支援 / 芸術家 / コロナ禍と芸術支援 / 分都 / 政府機関の地方移転 / 文化庁 / 構造転換 / アメリカの文化政策 / 分都型 / 協調的文化分権主義 / 州政府と連邦政府 / 政府間連携 / フィランソロピー / 国と地方の協働 / 州の文化高権 |
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| 研究成果の概要 |
文化政策研究の分野ではこれまで、各国の文化政策を大まかに「中央集権型」「地方分権型」「民間支援重視型」に分類してきた。本研究は、この分類の有効性を、日本・ドイツ・米国を例に比較分析し、現代の社会的動向を踏まえて、批判的に再検証した。
日本と連邦制のドイツや米国とには、細かい行政制度の違いはあるものの、文化政策の連携化と中心点の相対化、国際標準化という3つの傾向が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、文化政策研究の出発点となる各国の政策形態の既存の分類法について、現代的変容を踏まえて緻密化した点に学術的意義がある。その過程で各国の現状や背景も明らかにし、表層的制度論のみならず、背景を含めて広く分析する視点を提示、一部を書籍化し学会等での受賞に繋がった。
社会的意義としては、文化庁京都全面移転を進める日本の文化政策のあり方や、それを通じた地方創生という日本の動向に対し、他国の参考事例を明らかにし、日本の独自性も明らかにしつつ、相対化する視点を得られた点がある。そのため、本研究に関わる内容で、複数の政府機関から委員を委嘱され、本研究での考察を徐々に社会へ還元することにも繋がった。
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