| 研究課題/領域番号 |
18K00699
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
今西 利之 京都産業大学, 外国語学部, 教授 (50332888)
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| 研究分担者 |
渡辺 史央 京都産業大学, 外国語学部, 教授 (70340437)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 日本語教育 / 専門日本語教育 / 日本語学習支援 / 外国人家事支援人材 / 日本語教育カリキュラムの策定 / 日本語教育プログラムの開発 |
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| 研究成果の概要 |
外国人家事支援人材へのアンケート調査で「外国人家事支援人材に対する日本語教育シラバス」(能力記述文)の業務の経験の有無、難易度、必要性を明らかにし、研修初期段階での学習支援項目(カテゴリー１)、遂行可能な家事支援業務を広げることを目指した学習支援項目(カテゴリー２)、事業で認められているすべての業務の遂行を目指した学習支援項目(カテゴリー３)を示した。
また、フィリピンの自社研修施設、及び現地送り出し機関での就業研修を視察し、研修の環境、方針、内容、日本語学習の状況(実施体制、レディネスや学習条件、学習内容)や外国人家事支援人材への日本語学習(習得)に関する企業(担当者)の考え方等を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働人口の減少が進む我が国が経済的プレゼンスを維持するには、就労目的の外国人材の受け入れ拡大は不可避である。外国人家事支援人材が行う業務は、単純労働との認識されがちである、日本語母語話者との業務での接触場面が多く、文字による日本語の理解の必要性が高いことから、業務での日本語の必要性が相対的に高い。
本研究で明らかにした、アンケート調査に基づく日本語学習支援項目のカテゴリー化は外国人家事支援人材の日本語学習支援の検討、拡充の基礎であり、現地調整で明らかになった就業前研修に関する状況の把握と併せて、国の事業である家事支援外国人受入事業の円滑な実施、改善に資するものであり、社会的な意義は大きい。
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