研究課題/領域番号 |
18K01147
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
宮内 久光 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (90284942)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 生活インフラの多機能化 / 集落機能維持 / 離島地域 / 離島インフラ状況データベース / コンビニエンスストア立地 / 小さな拠点 / 世帯内分業化 / 滞在可能時間 / 久米島 / 生活インフラ / 多機能化 / 離島 / 交通インフラ / コンビニエンスストア / 島内産業連結 / コンビニ立地 / 離島間格差 / 離島行政 / 集落機能 |
研究成果の概要 |
日本の離島地域における生活インフラの充足状況について、離島インフラ状況データベースを作成して定量的に明らかにした。また、離島から最寄りの中心都市での滞在可能時間を指標にして、交通インフラの変化を考察した。さらに、沖縄離島におけるコンビニ立地特性について検討した。このほか、座間味島を事例に、世帯内分業化を含む様々なタイプの多機能化による生計戦略が、ひいては集落機能維持に貢献していることを明らかにした。最後に、政府が進める「小さな拠点」形成事業に着目し、実態調査結果を定量的に分析したうえで、久米島で実施されている移動販売車の現状と課題を検討した。これらの成果は論文・図書7本で発表した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
離島のインフラ整備に関しては、架橋やブロードバンドといった物理的な公共インフラ整備について言及した研究事例は数多いが、生活インフラといった観点から整備状況を捉えた地理学研究はこれまであまりみられない。また、生活インフラの多機能化については、その取り組みは始まったばかりで、具体的な事例研究も少ない。研究対象も離島地域全体から個別離島の事例まで、様々な空間スケールで、かつ定量的・定性的な両面から考察した。そのため、本課題の研究成果はこれまでの離島研究や集落研究の成果の上に、新たな視点を提供するものと位置づけられる。また、定量的な分析結果は、行政政策を立案するうえで、基礎資料になると思われる。
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