| 研究課題/領域番号 |
18K01256
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 成城大学 (2019-2020)
駒澤大学 (2018) |
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研究代表者 |
奥村 公輔 成城大学, 法学部, 准教授 (40551495)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 二重機能型国務院 / フランス国務院 / ベルギー国務院 / オランダ国務院 / イタリア国務院 / 独立の公平な裁判所による裁判を受ける権利 / フランス内閣事務総局 / ヨーロッパの二重機能型国務院 / ベルギー、オランダ及びイタリアの国務院 / 二重機能型国務院と権力分立・人権保障 |
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| 研究成果の概要 |
まず、法制諮問機能と最高行政裁判機能を有するフランス・ベルギー・オランダ・イタリアの国務院の組織・権限を明らかにするために、4か国の国務院に関連する法令を詳細に検討し、その翻訳を行った。特に、4か国の国務院のメンバーの質の確保方法を分析した。フランスにつき、国務院の諮問機能と憲法院の憲法適合性審査との相互作用の検討を行った。
次に、二重機能型国務院においては、諮問機能で法令案の審査に携わった者が行政裁判でその法令の適正性を審査することが起こりうる。このことは欧州人権条約6条に違反する恐れがあるが、欧州人権裁の諸判決を検討し、4か国の国務院は欧州人権裁の諸判決を考慮していることも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の日本の公法学において、フランスの国務院の諮問機能及び最高行政裁判機能については検討されてきたが、本研究は、フランスと多少の異同はあれども二重機能を有するベルギー・オランダ・イタリアの国務院をも検討対象とするものであり、4か国の二重機能型国務院を比較検討した点において大きな学術的意義を有する。特に、「独立の公平な裁判所による裁判を受ける権利」を保障する欧州人権条約6条の観点から4か国の二重機能型国務院の組織・権限を検討し、これを明らかにしたことは、日本の公法学への大きな貢献となる。
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