| 研究課題/領域番号 |
18K01303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
伊奈川 秀和 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (90304708)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 医療・福祉サービス / 需給調整 / 行政計画 / インセンティブ / 民主的統制 / 人口減少 / 地域づくりアプローチ / プロセスアプローチ / 協議会 / デジタル化 / 社会福祉 / 医療 / 地域共生社会 / 全世代型社会保障 / 見える化 / 遠隔医療 / ビックデータ / 計画 / サービス / 許認可 / フランス / 福祉 / 職業選択の自由 / 総量規制 / 病床規制 / 経営主体 / 持続可能性 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少社会を乗り越え、今後とも必要な医療・福祉サービスを地域において過不足なく提供していくための需給調整に関する唯一の正解はない。そうした社会保障を取り巻く困難な状況にあって、本研究は、日本の多様な地域実態及びサービスの偏在を踏まえると同時に、日本と比較して人口希薄なフランスを比較対象国にとりあげ、研究の成果として、行政計画による需給調整の計画化、関係者が参画する協議会等の民主的プロセス、空間を超えて人々をつなぐデジタル化、規制以外のインセンティブ付与等の手法などを活用した地域づくりアプローチとプロセスアプローチの重要性を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サービスの利用と提供の両面において人と地域の存在を前提とする医療・福祉サービスの在り方を考える際に唯一の正解がないとすれば、選択の拠り所となるのがプロセスの正しさであり、それを支えるデータ等のエビデンスである。また、その前提であり結果でもある地域社会の在り方を同時に描く必要がある。これをプロセスアプローチ及び地域づくりアプローチと称するならば、そのための道具箱としての行政計画、規制等の伝統的手法以外の政策手段、関係者の参画などが医療・福祉サービスの需給調整に組み込まれることになる。本研究は、今後の医療・福祉サービスが直面する厳しい現実に対応するための政策のフレームを提供することになる。
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