| 研究課題/領域番号 |
18K01315
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
品田 智史 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60542107)
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| 研究分担者 |
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 刑法 / 経済刑法 / 経済法 / 金融商品取引法 / 消費者保護法 / 消費者法 / 会社法 / 金商法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、通常の経済活動や刑法外の禁止行為と隣接性・連続性を持ち、それゆえに、刑罰がエンフォースメント手段として他の制裁と並置されている領域を経済刑法として取り扱い、その領域設定の妥当性や、領域固有の法律問題が存在することを検証し、罪刑法定主義や故意その他の主観的構成要件、違法性に関する一般的原理などに関して検討を行った。また、その成果に基づいて、デジタル決済制度、商業賄賂、消費者保護法などについて、立法論なども含めた具体的検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、経済刑法各論は、刑法学と各法システムの狭間において曖昧な状態にあったが、本研究では、それらの経済刑法各論に一般的に妥当する総論的原理を探求することで、経済刑法固有の問題を明らかにし、その解決策を示すと共に、経済刑法として取り扱われるべき法領域の持つべき特性を示した。それにより、刑法学において議論すべき点を明らかにするとともに、各法システムの側においても、刑法学との役割分担に関する手掛かりを示すことができたと解される。
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