| 研究課題/領域番号 |
18K01339
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山本 顯治 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50222378)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 契約法 / 契約の経済学 / 情報の非対称性 / プリンシパル=エージェント問題 / アドバースセレクション / モラルハザード / 不完備契約 / ホールドアップ問題 / スクリーニング / 交渉促進規範 / 解除権 / オプション権 / 契約の選択論 / 契約類型 / リスクシェアリング / 消費者撤回権 / クーリングオフ / 効率的契約違反 / 市場法としての消費者法 / 厚生阻害要因への制度的対応 / 消費者契約法 / 不確実性 / 契約責任 / 公共財 / 市民的公共性 / 放送法 / 情報準拠理論 / 意図的契約違反 / 取引的不法行為 / 超過損害賠償 / 政策的損害賠償 / 契約理論 / プリンシパル＝エージェント理論 / 故意不法行為 / 消費者裁判手続特例法 / 契約責任論 / 不完備契約論 / プリンシパル=エージェント理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、契約法とは、正義の実現のみならず、情報の非対称性や契約の不完備性という各種厚生阻害要因に対する制度的対応と理解されるべきであるとの主張をなし、理論および具体的事例分析を通じてその妥当性を論じた。そこでは、経済学において大きな発展を見た契約の経済学（契約理論）の成果を参照し、契約成立前の情報の非対称性から生ずるアドバースセレクションや、契約成立後の情報の非対称性から生ずるモラルハザード、さらには、契約締結時点において事後生ずるあらゆる状況に対応した最適ルールを具備することができないことから生ずる非効率性に対する法的対応・制度的対応として契約法を理解すべき事を論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
契約法に契約の経済学の分析視角を導入し、正義の実現という観点のみならず、情報の非対称性や契約の不完備性という厚生阻害要因への対応として契約法を検討するという分析方法はこれまでのわが国法律学において見られなかった研究手法である。また、本研究は、契約当事者間の正義の実現という従来のわが国契約法学の分析視角の狭隘さを批判し、契約が市場において果たす機能に着眼し、市場法として契約法を理解するという分析視角をわが国契約法学に持ち込むものである。このような分析視角は近時、米国、欧州において急速に展開されており、本研究はこれまでのわが国契約法学、さらには民法学の研究手法を一新するものである。
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