| 研究課題/領域番号 |
18K01410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
市嶋 聡之 金沢大学, 人間社会研究域, 客員研究員 (40447678)
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| 研究分担者 |
岡本 勝規 富山高等専門学校, その他部局等, 教授 (80311009)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公共交通政策 / 交通権 / 並行在来線 / 高速鉄道 / 並行在来線の経営分離 / 政策評価 / 交通地理学 / 地方自治 / 合意形成 / 住民参加 / 民主的合意形成 / 持続可能な社会 / 並行在来線の経営分離問題 |
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| 研究成果の概要 |
先進諸国における高速鉄道と平行する在来線の関係について、政策決定過程や交通権保障の実態を比較した。フランスでは地方政府の公共交通政策への権限が強く、沿線住民との合意形成が慎重に行われてきたことを確認した。スペインでは、高速鉄道への転換が困難な一部の路線は廃止され、沿線住民による反対運動も生じていたが、もともと在来線の利便性が低かったことから、高速鉄道延伸の国策が優先された。台湾では公営の在来線と民営の高速鉄道が競争関係にある一方で、両者の「棲み分け」も模索されていた。これらの事例から、政治制度や政策による相違が在来線のあり方に決定的な影響を与えていることを明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公共交通の民営化は先進諸国でも共通の動きであるが、ヨーロッパ諸国では、上下分離方式が採用されている。日本では、新幹線が新たに開業すると、並行在来線が第三セクターに経営分離され、独立採算が求められるので、多くの鉄道会社が経営難に直面している。本研究で調査した先進諸国の具体的事例は、公共交通の維持がきわめて政治的な問題であり、政治学の重要な研究対象であることを提示したことに学術的意義があると考える。そして、少子高齢化と人口減少が進む日本の地方社会において、鉄道やバスなどの公共交通機関を維持するための政策的代替案や可能性を考える視座を提供したという意味で社会的意義がある。
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