| 研究課題/領域番号 |
18K01415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2021-2022)
北九州市立大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
坂本 隆幸 明治学院大学, 国際学部, 教授 (10298557)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | Social investment policy / Education policy / Family support policy / ALMP / Economic growth / Income inequality / Poverty / Redistribution / Social market economies / 社会投資政策 / 教育政策 / 家族支援政策 / 積極的労働市場政策 / 所得格差 / 貧困 / 福祉生産レジーム / 経済政策 / 労働市場政策 / 経済成長 / 所得分配 / 連帯 / 雇用 / 生産性の成長 / 国際比較研究 / 比較政治経済 / welfare states / education / family policy / human capital |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、先進諸国で近年採用されている社会投資政策が、 政府が期待するような 社会経済効果を生むのか、いかなる効果を持っているのかを明らかにすることである。先進20か国における (1) 社会投資政策の性質・規模と (2) 経済成長・雇用・所得格差・生産性との間の関係を、分析し明らかにする。先進諸国政府は、同政策が人的資本投資を促すことによって、① 知識集約的な新しい経済や技術革新に適応できる、高技能な労働者を養成し、② 経済成長を確保するだけでなく、③ 労働者の失業、世帯の所得格差の問題を緩和し、④ ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクも軽減する、ことを期待している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会投資政策が経済成長を促進し、所得格差・貧困の緩和につながる影響を持っていることが結果に出たことは、各国政府が社会投資政策を実行することが合理的なものであるということを一部示した。しかし、厳密には、社会投資政策の影響は、その政策の種類や経済結果の種類によって違うことも分かっている。たとえば、社会投資政策には教育、家族支援政策、労働市場政策などがあるが、それらの影響は対象にしている経済効果によっても違ってくるし、社会投資政策の種類によっても違ってくる。この現実には複雑な効果を総合的に明らかにしていくことがこれからの研究課題として望まれる。
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