研究課題/領域番号 |
18K01466
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 広島市立大学 (2022) 大阪大学 (2018-2021) |
研究代表者 |
山田 康博 広島市立大学, 付置研究所, 教授 (70243277)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 原爆の開発と使用 / イギリス / チャーチル / 原爆使用 / 原爆投下 / 1945年 |
研究実績の概要 |
イギリス国立公文書館が所蔵する一次資料の調査・閲覧と収集した資料の整理と分析が、本研究課題における研究活動の中心を占める。当初は本研究課題の実施期間を2018年度からの3年間と予定していたが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響を受けて、その予定から大きくずれてしまった。2019年度にイギリス国立公文書館で第1回目の一次資料の本調査・閲覧を行なったあと、第2回目以降の本調査を実施できなかったからである。その結果、閲覧を予定していたがまだ閲覧できていない一次資料の文書ファイルが数多く残っており、これまでに閲覧し収集できた一次資料の量は十分ではない。したがって、2023年度も引き続いて本研究課題を実施するために、補助期間のもう1年の延長を申請した。 一次資料の追加的な調査が進められない中で2022年度に行なったのは、これまでにイギリス国立公文書館で収集した資料のさらなる分析である。その結果、アメリカによる対日原爆使用へのイギリスの関与の問題に関係する資料の存在を、また少しだけ確認することができた。それは、イギリスによる原爆開発を所管する大臣だったアンダソン卿用のファイルの中に保存されている1945年6月に作成された覚書である(CAB 98/47, Tube Alloys Consultative Council (1941-1945), the National Archives, London)。同覚書は、イギリス首相に対して原爆政策について助言する立場にあったアンダソン卿が、原爆の使用が致死量の放射線の放出と発生する放射性降下物によって人々に死をもたらす、と知っていたことを示している。 しかし、そのような知見がイギリスによる原爆使用の承認に際して考慮されたのか、という点の解明には至っておらず、追加的な一次資料の調査と閲覧が必要である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
一次資料の調査・閲覧が本研究課題の遂行において不可欠であるが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響を受けてそれを十分にできていない。その結果、閲覧予定資料リストにありながらまだイギリス国立公文書館で実際に閲覧できていない文書ファイルが数多く残っている。 このように2022年度には、イギリス国立公文書館が所蔵する一次資料の第2回目の本調査やさらに追加的な資料調査を実施できなかった。したがって、本研究課題の遂行は当初予定していたよりも大きく遅れている状況にある。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの進捗状況を前提とすると、本研究課題実施の最終年度に当たる2023年度には、イギリス国立公文書館における一次資料のさらなる調査と閲覧が必要である。しかし、新型コロナ・ウィルスが与えた影響のために(それには大幅な物価の上昇も含まれる)、その実施ができるかどうかの見通しは現時点では不透明である。その実施ができない場合には、本研究のこれ以上の推進は困難となり、2019年度末までにイギリス国立公文書館において閲覧・収集した一次資料の整理と分析などに基づいて本研究課題のとりまとめをせざるをえなくなるだろう。
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