| 研究課題/領域番号 |
18K01487
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 東海大学 |
|---|
研究代表者 |
大久保 彩子 東海大学, 人文学部, 准教授 (40466868)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
|---|
| キーワード | 南極条約 / 国際協力 / 環境外交 / 環境保護 / 資源管理 / 自然保護 / 国際制度 / 海洋生態系 / 南極海 / 資源開発 / 海洋保護区 / 南極 / 環境保全 |
|---|
| 研究成果の概要 |
南極地域の非軍事化と科学協力から出発し、資源管理と環境保全を軸とした国際協力体制へと発展してきた南極レジームに対する日本の政策的対応を外交と国内政策の両面から把握し、その説明要因を検討した。
南極条約体制の正統性の維持を重視し、調整役を志向しつつも、環境保護や生態系保全の強化に関してはリーダーシップを発揮してこなかった日本の南極外交の特徴を把握するとともに、その説明要因について、ミドルパワー外交、国内政治要因、科学的知見や規範などの認識的要因から検討した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
南極条約の原署名国として、かつ、南極地域における領土権主張を認めない「ノン・クレイマント」として、日本は変容する南極レジームにどのように向き合ってきたのだろうか。また、そうした日本の南極外交のあり方を説明する要因は何か。この問いに対する従来の学術的取組みは極めて限定的であり、本研究の成果には学術的意義がある。また本研究の成果は、遠隔地域の環境保全・資源管理をめぐる多国間枠組みに日本はどのように関与していくべきなのか、政策構想や課題を検討する際の基礎として活用しうる点で社会的意義がある。
|
