| 研究課題/領域番号 |
18K01566
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
徳井 丞次 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90192658)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域経済学 / バラッサ・サムエルソン効果 / 地域間生産性格差 / 地域間サービス価格差 / 土地サービス投入 / バラッサ・サミュエルソン効果 / 土地サービス投入価値 / 多地域産業連関表 / 集積効果 |
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| 研究成果の概要 |
地域間のサービス価格差指数と労働生産性との間に正の相関を観察できる。これは国際経済学のバラッサ・サムエルソン効果と類似の現象だが、後者が依拠する産業間の生産性格差は国内では観察できない。そこで、地域版バラッサ・サムエルソン効果には別の背景要因の仮説として、地域間の地価に起因する要因と、労働コストに起因する要因の二つを比較する。そのためにまず、整合的な都道府県レベルの産業連関表と、土地サービス投入コストを推計し、産業連関分析の価格モデルを適用して、土地投入コストと労働投入コストの地域内価格波及を計算した。地域間サービス価格差指数を被説明変数にした回帰分析を使って、二つの効果の重要度を比較した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域版バラッサ・サムエルソン効果は、国際版のものと同じ背景要因で説明することはできず、それに代わる仮説も複数存在しているので、どの代替仮説がより重要かを実証的に確定することは学術的にも意義がある。加えて、高生産地域のサービス価格上昇が、地価上昇を通じて起こるのか労働コスト上昇を通じて起こるのかは、分配政策上も大きな違いがあり、リーディング産業の地域立地政策の意義に異なる評価をもたらす。
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