| 研究課題/領域番号 |
18K01573
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
藤田 敏之 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30297618)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 国際環境協定 / 提携形成ゲーム / 先見的安定集合 / 先見的安定性 / 動学ゲーム / 協力の進化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題においては，国際環境協定への加盟に関して国家が先見的である，すなわち自国の行動が他国の行動に与える長期的影響を考慮するという仮定のもとで協定の安定性を分析することを目的としている．先行研究を精査し，先見性を考慮することにより安定的な協定への加盟国数が増加するなどという結果を得たが，公表可能な形にするには不十分であり，研究成果は得られていない．この理由として，コロナ禍により国際学会への参加など研究上の交流ができなくなったこと，研究期間延長後の2021年以降，研究代表者本人の体調不良により研究活動が縮小したことが挙げられる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
きわめて限定的な仮定をおいたうえでの結果であるが，各国が先見性をもつことにより，多数の加盟国からなる国際環境協定が安定的になることが示されている．また汚染蓄積の動学過程を考慮に入れた分析において，要求する汚染削減が最適な水準とはならないような，いわゆる「目的緩和ルール」を適用すると，非常に多数の国が協定に参加する状態が長期的均衡になるということを示している．これらの結果は，現実において，理論が示唆するよりも多数の国が協定に参加していることの理由を説明していると考えられる．
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