| 研究課題/領域番号 |
18K01585
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 日本女子大学 |
|---|
研究代表者 |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
|
|---|
| 研究分担者 |
松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 子育て支援政策 / 持続的成長 / 少子化 / 社会保障政策 / 地域間の出生率の相違 / 人口移動 / 経済成長 / 出生率 / 無子化 / 都市化 / 少子高齢化 / 保育政策 / 地域間の協力 / 子どものいない家計 / 集積 / 子どもを持たない家計 / 妊娠率 / 子育て援助 / 地域間の人口移動 / 待機児童 / 人口減少 / 無子率 / 子育て支援 / 地域間の出生率の格差 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、少子高齢化が進むわが国を念頭に、子育て支援政策が経済の動態的な挙動に及ぼす影響を検討している。子育て支援政策は、子育てをしている世帯のみが恩恵を受け、近年急速に増加している子育てをしていない世帯には負担のみが課されると考えられがちである。その場合、政策の導入に対して、政治的対立が生じることになる。我々のモデルでは、子育て支援政策が社会保障制度の持続可能性を高め、子どもを持たない家計も含めて多くの家計にとって、望ましい政策となりうることを示した。この傾向は、現在の子育て費用が高く、出生率が低い国ほど顕著になりがちであることも示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子化対策は多くの場合、出生率を増加させるような政策に焦点があてられる。これまでに多くの実証的な観点から、どのような政策が出生率を上昇させるのかについて議論がされてきた。ただし、その政策がどのように人々の効用に厚生に影響を与えるのかについての議論は不十分であり、理論的な観点からのアプローチは少なかった。本研究では、理論面も含めて様々な子育て支援政策を検討し、それぞれの政策によってだれがどのように負担をし、あるいは恩恵を受けるのかについても明らかにした。
|
