研究課題/領域番号 |
18K01595
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
大川 昌幸 立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 貿易の自由化 / 可変的労働供給 / 消費の時間費用 / 医療サービス産業 / 医療サービス従事者 / 移民 / 外国人労働者受け入れ政策 / 貿易自由化 / 内生的労働供給 / 貿易利益 |
研究成果の概要 |
本研究課題の下で、小国の貿易モデルにより、財・サービスの消費に伴う時間コストと消費者の労働供給量の内生的決定を導入し、貿易の自由化や労働移動の自由化政策が与える影響について分析を行い、いくつかの興味深い新しい結果が得られた。小国の貿易モデルに非貿易財である医療サービスを導入した一般均衡モデルを構築し、医療サービスの消費の時間コストと、その消費による労働時間の拡大および所得増大効果を導入し、貿易の自由化と外国人医療従事者の受け入れ拡大の効果などを分析した。 また、寡占市場における関税引き下げと連動した物品税の調整の厚生効果を、水平貿易及び垂直貿易の場合について分析し、新しい結論を導出した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢化が深刻化している日本では、医療従事者、特に看護師・介護福祉士の不足が深刻化している。しかし、日本では外国人看護師、介護士などの受け入れが進んでいない。医療サービスは他のサービスと異なり、疾病による患者の労働時間と所得損失を軽減し労働時間と所得を増加させるとともに、労働生産性の向上をもたらすという重要な特徴を持つ。 本研究では、医療サービス産業を導入し、医療サービスの持つ上記の特徴を明示的に導入し、貿易自由化と外国人医療サービス従事者の受入れ拡大策が受入れ国にもたらす分析を行い、新しい興味深い結果を得ている。本研究成果と政策的含意は、重要な社会的、学術的意義を持つことは明らかである。
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