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国際貿易が垂直的連関市場における企業集積に与える効果とその政策的含意

研究課題

研究課題/領域番号 18K01601
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関北海道大学

研究代表者

須賀 宣仁  北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (70431377)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード一般寡占均衡 / 南北貿易 / オフショアリング / 比較優位 / 国内政策 / ナッシュ均衡 / リカード / 貿易費用 / 中間財貿易 / 輸送費用 / 垂直的国際分業 / リショアリング / 垂直分業 / リカード・モデル / 不完全競争 / クールノー寡占 / 貿易パターン / 貿易利益 / 寡占 / 垂直的連関市場 / 企業集積 / 貿易自由化 / 国際分業
研究成果の概要

本研究では、多角的な視点から寡占市場および垂直的連関市場に関する分析を行い、多くの興味深い結果が示された。本研究の主要な成果は次の通りである。(1)一般寡占均衡のもとでは、リカード的な比較優位理論で示されるものとは逆の特化パターンや貿易パターンが生じる可能性が示された。(2)新経済地理学および標準的貿易理論の枠組みにおいて、貿易費用の低下が下流部門のオフショアリングだけでなく、上流・下流部門のリショアリングを引き起こす可能性が示された。(3)上流部門における参入規制が比較優位に影響を及ぼすとき、参入規制に関する国際政策ゲームの結果が貿易費用と選好の偏りに大きく左右されることが示された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果は一般寡占均衡、南北貿易、オフショアリング、および比較優位と国内政策に関するものであり、これらはどれも寡占化の進展と重層的なサプライチェーンに特徴付けられる今日の経済にとって重要なトピックである。これらの文脈において国際分業や一国の産業構造に対するグローバル化(貿易費用の低下)の影響を理解することは、グローバル化の進展と種々の状況に応じた適切な産業・貿易政策の立案にとって不可欠である。また、それぞれのトピックにおいて、これまでにない分析枠組や従来と一線を画するような結果が示されている。このように本研究では、政策立案と従来の研究のどちらの観点からも極めて重要な結果が示されている。

報告書

(5件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2021 2019

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] Vertical specialization in North?South trade: Industrial relocation, wage and welfare2019

    • 著者名/発表者名
      Kurata Hiroshi、Nomura Ryoichi、Suga Nobuhito
    • 雑誌名

      Review of International Economics

      巻: 28 号: 1 ページ: 119-137

    • DOI

      10.1111/roie.12444

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Public Intermediate Good and Endogenous Ricardian Comparative Advantage2021

    • 著者名/発表者名
      須賀宣仁
    • 学会等名
      日本国際経済学会第80回全国大会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [図書] 国際貿易理論の現代的諸問題2019

    • 著者名/発表者名
      近藤 健児、寳多 康弘、須賀 宣仁
    • 総ページ数
      288
    • 出版者
      勁草書房
    • ISBN
      9784326549764
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2023-01-30  

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