| 研究課題/領域番号 |
18K01605
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
塩路 悦朗 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301180)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 非伝統的金融政策 / 日本国債 / 日本銀行 / 国債先物オプション / 財政赤字 / インフレーション / 実証分析 / 金融機関 / 実証研究 / 国債市場 / インフレ予想 / 日次物価指数 / ガソリン価格 / 時系列分析 / 金利 / 為替レート / コロナ / 金融危機 / ニュース |
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| 研究成果の概要 |
日本銀行の非伝統的金融政策が民間経済に及ぼす影響に関する実証研究を行った。主な成果は次の3つである。(1)国債先物オプション価格データから市場参加者の国債価格の将来見通しに関する情報を抽出する手法を確立した。これにより、特に長短金利操作政策が市場安定化機能を持つことを明らかにした。(2)日本銀行の国債市場介入度を測る新しい指標を開発した。(3)金融政策が銀行貸出に与えてきた影響を、地方銀行の財務データを基に検証した。量的・質的緩和政策の効果が限定的だったことを明らかにした。
他にも日本の公的投資の経済効果、原油価格に関するニュースが日本のガソリン価格に与える影響などについて研究した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本経済が1990年代から低迷する中で日本銀行は、それまでは考えられなかった様々な非伝統的金融政策を打ち出してきた。その後グローバル金融危機を経て、多くの国が同様の政策を採用するに至った。これら政策の効果に関する理解は学界でもいまだ確立していない。本研究は新しい視点と詳細なデータを基に、量的緩和、量的・質的緩和、長短金利操作などの政策効果を明らかにした。その成果は、日本が今後同じような経済停滞に陥った場合に、採るべき政策を論じる際に役立つと思われる。また日本の経験から得た教訓を明らかにすることは諸外国の政策担当者にとっても有益な情報となるだろう。
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