研究課題/領域番号 |
18K01626
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 武蔵大学 |
研究代表者 |
松川 勇 武蔵大学, 国際教養学部, 教授 (50287851)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 卸電力市場 / 再生可能エネルギーの断続性 / 固定価格買取制度 / フィードインプレミアム / 炭素税 / 発電の断続性 / 風力発電 / 電力市場 / メリットオーダー効果 / 市場支配力 / カーボンプライシング / フィードインタリフ / 再生可能エネルギー |
研究成果の概要 |
本研究は、二酸化炭素排出削減による環境改善および電力市場における経済効率の両面から再生可能エネルギーの推進政策に対する評価を行った。具体的には、寡占卸電力市場の投資と発電の2段階意思決定モデルをもとに、大規模な太陽光発電および風力発電の断続性(intermittency)が卸電力市場の取引と価格に及ぼす影響を明らかにした。また、再生可能エネルギーによる発電を促進するための経済的政策手段として、固定価格買取制度・フィードインプレミアム・炭素税の3つを取り上げ、これらの政策のもとで再生可能エネルギーによる発電の断続性がどのように電力市場に影響を与えるのかを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
太陽光・風力などの再生可能エネルギーによる発電を促進する経済的手段として、固定価格買取制度・フィードインプレミアム・炭素税の各政策を取り上げ、わが国の卸電力市場における取引量と価格に及ぼす影響を分析することによって、各政策に期待される環境改善効果および経済効率に及ぼす影響が明らかになった。これらの研究成果をもとに、温室効果ガスの排出削減による環境面のメリットに加え、事業者の利潤および消費者の純便益などの経済効率の観点からも再生可能エネルギーの経済政策を評価することを通じて、環境と経済の適切なバランスを保持した上で再生可能エネルギーによる発電を促進するための政策立案に貢献することが期待される。
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