| 研究課題/領域番号 |
18K01658
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 愛知大学 (2019-2022)
高知工科大学 (2018) |
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研究代表者 |
新居 理有 愛知大学, 経済学部, 准教授 (70590462)
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| 研究分担者 |
岡澤 亮介 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
瀧井 克也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (70346138)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 財政政策 / マクロ経済 / 政府債務 / 財政危機 / 公債 / 政治経済 / 債務不履行 / 所得再分配 / 財政の維持可能性 / 資本所得 / 財政破綻 / 金融資産 / 世代間の異質性 |
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| 研究成果の概要 |
(1) 所得再分配を促す政策を実行することにより，財政の維持可能性に悪影響を与える可能性があることを示した．これは，所得再分配を促すような政策は財政状況を悪化させ，財政破綻につながる可能性があることを示唆している．
(2) 2期間政治経済モデルの分析を通じて，データから観察される結果とは逆に，若年世代の人口比率が高い（または政治力が大きい）状況であると，政府債務の発行や政府債務の不履行を小さくする効果を持つことを示した．
(3) パネルデータ分析の結果，一番手の発表が，評価の高さに対して正の効果を持つことが明らかになった．この結果は，政策を議論する順序が政策決定を歪める可能性を示唆している．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本プロジェクトの研究成果は，どのようなメカニズムを通じて財政の維持可能性や「財政破綻」を引き起こす可能性があるかについての新たな知見を得たという意味で，学術的な意義があると考えられる．，国際的な財政政策に関する研究の流れにおいても，学術的な貢献を果たしていると考えている．
また．日本財政や日本経済において，今後取り組むべき財政政策や財政運営を考える上でも，必要となる考え方や知見を提供するという意味で，社会的な意義もあるものと考えている．
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