| 研究課題/領域番号 |
18K01663
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 (2021)
明治学院大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
斉藤 都美 駒澤大学, 経営学部, 教授 (00376964)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公共財 / 市場の失敗 / 政府の失敗 / 灯台 / 非営利組織 / public goods / private provision / moral hazard / lighthouse |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は以下の5点にまとめられる。第一に、明治初期に出版された工部省『工部統計誌』に、灯台の全国調査データベースが存在することを「再発見」した。第二に、灯台は公共財かどうかについての経済学における長きに渡る議論に対し、日本の経験を提示して一連の議論に貢献した。第三に、民設灯台のほぼすべてが港湾に立地し、岬や海峡に立地していないことから、民間による灯台供給に限界があったことを示した。第四に、明治初期の政府主導の灯台建設に当初民間のニーズが十分に反映されなかったことを指摘した。第五に、これらの研究成果をEconomic Inquiry誌で発表し、一般向けの文章も執筆して研究成果の発信を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、1970年代以来経済学で議論されてきた「灯台は公共財か？」という議論に対し、世界的にみても整った日本のデータを使った実証分析を提示することで、一つの回答を提示したことにある。さらにこれまで指摘されてこなかった点として、民設灯台は数の点では多く存在したが、立地が港湾に限定され、岬や海峡にはほぼ建設されてこなかったという意味で、民間の灯台供給には限界があったことを示した点も学術的な貢献である。
社会的意義としては、公共財を供給する際の市場と政府の役割分担について一つの事例を示したこと、そして灯台を理解するうえでの新たな視点を提示できたこともまた本研究の意義である。
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