| 研究課題/領域番号 |
18K01688
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小野 貞幸 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (80602002)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 金融政策 / 株式市場 / 量的緩和策 / 金利政策 / 非対称性 / 量的緩和政策 / リスクプレミアム / 経済波及効果 / 資産価格 / 量的緩和 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は伝統的な金融政策である金利政策に加えて非伝統的と言われる量的緩和策が、リスクを伴う金融資産である株式の収益率にどのように影響するか実証研究を実施した。研究対象は米国であり、フェデラルファンドレートと中央銀行のバランスシートを用いて金利と量的緩和ショックを測定した。概して株式リターンに対して量的緩和が正に、金利引き上げが負に影響することが見出された。大型株よりも小型株が緩和策施行後（金利の利上げ時に）、より大きく値を上げる（下げる）傾向を示す。市場の状況に依存した政策効果も調査した。全体的にベア市場時に量的緩和策の影響が増加し、金利政策は市場の状況により著しい差異は観測されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
金利の変化や金融資産の購入など金融政策の行動は、金融市場に及ぼす最も直接的かつ即時的な影響つまり金融資産の価格やリターンに影響を与える。そのため金融政策により政策立案者は産出量、雇用、インフレなどで表される経済行動の修正を試み、最終的な目標の達成を目指す。実際、短期金利操作による金利政策に比べて、量的緩和政策の手段として中央銀行のバランスシートを拡大する政策の有効性と伝達については、これまでのところ十分にわかっていない。したがって研究分析が比較的少なく、新しい金融政策である量的緩和策と資産価格の関係を理解することは、政策の波及メカニズムを理解する上で極めて重要であると考えられる。
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