研究課題/領域番号 |
18K01719
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
粕谷 誠 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40211841)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 投資銀行 / 戦間期 / 国際業務 / 都市銀行 / 信託会社 / 戦時期 / 投資銀行業務 / 第百銀行 / 債券業務 / 社債引受 / 地方銀行 / ユニバーサル銀行 / 証券業務 / 引受 / 外国為替業務 / 財閥系銀行 |
研究成果の概要 |
戦間期の日本において経営の安定していた五大銀行は,事業債引受を積極的に行った。引受銀行は1920年代は,単独で事業債を引き受け,それを手持ちし,証券会社を通じるなどして売却していたが,1930年代に共同引受が一般的になると,手持ち事業券の売却はほとんどみられなくなった。引受銀行から購入した地方銀行は,購入した事業債を売却することがほとんどなかった。これに対して国債では,都市銀行でも地方銀行でも,既発債券の購入と購入債券の途中売却が盛んにおこなわれており,流通市場が広範に形成されていた。これを支える短期金融市場も発達した。また三井・三菱・住友の財閥系銀行は国際業務を拡大した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの都市銀行の研究は,史料的な制約もあり,預金額・貸出額および店舗展開について考察されることがほとんどであった。これに対して本研究は,都市銀行の事業債引受データと債券保有データをリンクし,引受事業債をどの程度の期間保有していたのかを明らかにする一方,主として事業債を保有した地方銀行の債券保有データから,発行直後に購入したのかそれとも流通市場で購入したのかを明らかにし,さらに償還まで持ち続けたのかも明らかにすることで,債券流通市場の状況を明らかにした。それと同時に証券市場を支える短期金融市場の構造を明らかにした。また都市銀行の国際業務もはじめて明らかにしたといえる。
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