| 研究課題/領域番号 |
18K01773
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 松本大学 |
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研究代表者 |
兼村 智也 松本大学, 大学院 総合経営研究科, 教授 (70367548)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 中小企業 / 東アジア / 海外進出 / 新事業 / 優位性 / 現地調達 / 経営資源 / アジア / 新事業展開 / 海外展開 / 人材 / 経営の現地化 / 技能実習生 / 技術 / 優位性の移転 / 参入障壁 / 気づき / 出口戦略 |
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| 研究成果の概要 |
東アジアに進出する中小企業が、現地で新事業展開が可能になるのは現地調達できない「未充足な需要分野」があるためである。現地顧客から供給が望まれる同分野は「確実な需要分野」とも言える。必要になる経営資源についても外部（顧客先や日本の関連事業者）からの供給・協力が得られる。このように需要と経営資源の供給が揃う東アジアでの新事業展開はリスクや困難を抱える日本に比べ明らかに有利な環境にある。但し、中小企業が同分野に参入には二つの条件が必要である。一つは、日本本社社長の現地市場への関心である。二つに、新事業展開を可能にする体制である。これには迅速な意思決定、本社からの資金面での支援が必要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的貢献として、海外進出のメリットの一つとして従来、挙げられていた「経営資源の利用・蓄積」がある。この場合の「資源」とは主に労働力を指していたが、技術・ノウハウの入手も可能になっていることである。但し、それは現地のものではなく、また「優位性を保持」する日本本社からの移転でもない。現地調達を望む顧客先、あるいは海外進出困難な日本の関連事業者からである。
社会会的意義として、新事業展開に取り組もうとする中小企業にとっては海外の方が国内よりも良好な環境にあること、海外事業は単なるコスト低減や市場獲得だけにとどまらず、自社の経営革新の機会につながることを明示した。
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