研究課題/領域番号 |
18K01799
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
宇都宮 譲 長崎大学, 経済学部, 准教授 (60404315)
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研究分担者 |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 人的資源量 / タイ / 労働力調査 / 状態空間モデル / 衛星画像 / 人的資源 / タイ王国 / 官庁統計 / 人手不足 |
研究実績の概要 |
本年度は、2022年8月まで新型コロナウイルス大流行にともない渡航制限が緩和されなかった。したがって、文献探索を中心に実施した。結果、以下を明らかにした。 A. 労働移動:タイにおける労働移動は、主に国内移動、特に首都バンコクとその他地方との間を移動する労働者について議論される。注目すべきは、農業技術進歩による影響が大きかったこと、首都に移動しても厚生が拡大するとは限らないこと、および産業構造転換が速かったことが失業など労働者に対する負の影響を減少させたことであろう。 B. 直接投資:労働力量が重要であることには異論がないようである。しばしば議論の俎上にのぼる労働者の質、すなわち教育水準や技能については、重要性について議論があることがわかった。ただし、労働者にとって教育投資は正の効果を有することは合意される。 本年度後期は、新型コロナウイルス大流行中に実施できなかったタイ労働力調査データを収集できた。同データはインターネット経由にて集計データを収集できるが、もっぱらタイ国内からアクセスする場合に限られる。日本から、たとえば研究代表者研究室からはアクセスできない。2022年8月に渡航した折、データを収集できた。早速本研究が作成した過去データと結合、モデルに適用させた。結果、われわれがモデルから得た結論は変わらなかった。興味深いことに、過去のデータから作成した予測が、今回入手したデータにおよそあてはまる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「おおむね順調に進展している」とする理由は、以下に示す通り。 第一、先行研究を整理できた。タイに関する先行研究も、労働力推移に関する先行研究も、数自体はかなり多い。講読に時間がかかる。本研究に関連するかどうかは、講読しないとわからない。新型コロナウイルス大流行にともない調査に出かけられなかったことは、講読する時間を捻出するという観点からすれば、不幸中の幸いであった。 第二、計算と作図と作表を終了させることができた。状態空間モデルとセットで用いられるマルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)による計算は、大変長い時間を要する。特に結果を確定させる際には、1週間程度を要することも不思議ではない。本研究は幸い、計算結果を確定させることができた。これに付帯する作図や作表についても終えることができた。 第三、別研究に結果を応用できた。
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今後の研究の推進方策 |
本研究は、論文を執筆・投稿することを本年度の課題とする。現在執筆中である。
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