| 研究課題/領域番号 |
18K01799
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
宇都宮 譲 長崎大学, 経済学部, 准教授 (60404315)
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| 研究分担者 |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 人的資源量 / 労働力 / タイ王国 / 状態空間モデル / タイ / 労働力調査 / 衛星画像 / 人的資源 / 官庁統計 / 人手不足 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、タイにおける人的資源量を明らかにすることを目的とする。
最初に、タイ全体における人的資源量について議論した。既知の知見に照らせば、人的資源は都県別に局在する。そこでタイ各都県別に人的資源量を検討した。都県別データを確認したところ、ほぼ全都県において1つ以上変曲点が観測される。データが欠損することや明らかに誤りと考えられるデータも散見される。先行研究にしたがってモデルを改良した。
結果、以下に示す事実が明らかになった。第一、タイ各都県において、人的資源はほぼ利用されている。われわれが得た解析結果によれば、各都県における定常成分が90%以上を占める。ばらつきは小さく、失業等による変動はごくわずかであると考えられる。こうした事実は、タイにおける失業率がきわめて低いことを鑑みても、妥当な結果と考えられる。第二、小さなトレンド成分が観測される。すなわち、タイ全土における人的資源量は、四半期ごとに260名程度増加する。3,600万人程度いるとされるタイ労働力人口に鑑みれば、増加はごくわずかである。労働移動や企業進出等によって人的資源に対する需要が高くなった場合、局所的に人手不足は発生する可能性が高い。第三、アジア金融危機およびリーマンショック以降、4半期程度にて人的資源量は安定になった。かような経済危機が人的資源量にもたらす影響は、限定的であったことが示唆される。
変曲点については、2013年から2014年にかけて1箇所のみ存在する。労働力調査に関する解説を参照しても、調査方法が変更されたという記述はない。とはいえたしかに変曲点は観察される。なんらかの変更があった可能性が高い。
上記について、本年度は国際会議において発表しプロシーディングスとして内容を刊行した。同報文はBest paper awardを受賞したことを付記する。
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