| 研究課題/領域番号 |
18K01909
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
鈴木 一水 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (90235937)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 税務計画 / 経営者報酬 / コーポレートガバナンス / 税務計画（タックスプランニング） / 経営者報酬契約 / インセンティブ報酬 / 株式報酬 / 税務会計 |
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| 研究成果の概要 |
日本の上場会社の経営者報酬体系の特徴をコーポレートガバナンスの観点から調査した。発見事項は次のとおりである。第1に、規模の大きな会社および企業年齢の若い会社がエージェンシーコスト削減に役立つ業績連動報酬とくに譲渡制限株式や株式給付信託のような株式報酬を採用する傾向にある。第2に、税コスト削減に役立つ税制適格業績連動給与を採用する会社は少ない。第3に、エージェンシーコスト削減と税コスト削減の両立は、前年度業績に基づく定期同額給与および事前確定届出給与によって図られている。第4に、経営者報酬に関する開示内容は会社間でばらつきがあり、不十分な会社が少なくない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府の成長戦略を受けて行われてきた日本企業の中長期的な企業価値向上のための経営者報酬をめぐる近年の制度改革が日本企業によってどのように受け入れられてきたかという問題意識のもと、上場会社の経営者報酬体系の実態を調査した。その結果、会社法制や会計基準の改正を受けて、コーポレートガバナンスに資する業績連動給与の採用が増加傾向にはあるが、まだ十分とはいえず、特に税コストへの配慮から不効率な報酬体系が温存されていることがわかった。この結果は、コーポレートガバナンスの観点から望ましい経営者報酬体系のあり方を検討するには日本における税務計画のエコシステムの実態の解明が重要であることを示唆する。
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