| 研究課題/領域番号 |
18K01912
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
張 櫻馨 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (70404978)
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| 研究分担者 |
三浦 敬 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (50239183)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | のれん / 規則償却 / 減損損失 / 規則的償却 / のれんの減損損失 / のれんの規則的償却 / 減損 / アナリスト予想 |
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| 研究成果の概要 |
のれんに対して、日本では規則的に償却し、さらに減損損失を計上する償却・減損併用モデルを採用している。しかし減損損失に関するデータは手作業での収集が必要となるため、償却・減損併用モデルに対する市場の反応を検証した先行研究はほぼ皆無に近い。そこで、本研究ではリターンとプライスの両モデルを使って、償却費、減損損失とその合計額(以下GWREDと記す)を取り上げて市場の反応について検証を行った。その結果、償却費とGWREDはリターンと有意な負の関係、減損損失は有意ではないことが明らかとなり、国内外の研究と異なっていた。この結果にはのれんの事後測定をめぐる論争を収束させる糸口が隠されていると考えている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
のれんの事後測定方法において、日本対海外の構図が長年続いてきたが、こうなった原因の一端は、本研究の結果から伺える。同じ償却・減損併用モデルを対象とした海外研究の結果と、本研究の結果と比較すると、日本市場にける償却費は負に有意であるのに対し、海外では有意ではない。これは海外投資家の規則償却に対する根強い不信感による結果といえる。しかし、これが直ちに減損モデルの有用性に繋がるわけではない。IFRS移行後の減損損失が有意ではないのは、先行研究によって示されている。こうした違いから、日本サイドとしては、これまでのように規則的償却の有用性を主張し続けていくかどうか、分岐点に立たされていると考えられる。
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