| 研究課題/領域番号 |
18K01916
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
小形 健介 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (20347694)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 会計規制 / 企業会計審議会 / コンバージェンス / 強制適用 / 任意適用 / 会計の政治化 / 金融庁 / IFRSの強制適用と任意適用 / 新制度論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はIFRSをめぐる政策が各時期で異なった要因を，漸進的制度変化モデルを分析視角として明らかにするものである。当初，会計の国際化の必要性を認識したBAC内での拒否権の可能性は低かったが，IFRSと日本基準との間の差異の大きさから，制度運用の裁量性への懸念が高まり，コンバージェンスの推進に取り組むようになった。コンバージェンスが進展し制度運用の裁量性に対する懸念が低下すると，BACは強制適用の推進に舵を切った。しかしながら，米国のIFRSに対する姿勢が変わると，BAC内で強制適用に対する疑念が再燃し，拒否権の可能性が高まったため，強制適用を諦め，任意適用の促進という政策転換を行ったのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が有する学術的意義および実務的貢献は次の点にある。第一に，わが国の会計規制の意義および各アクターの役割に対する現状認識ができること，第二に，会計規制に変化をもたらす可能性のあるアクターや要因を特定できることである。本研究の知見をもとに，会計規制が社会的にどのような役割を果たし，各アクターがどのような動機のもと行動するのかを解明することができよう。そして第三に，本研究は新制度論に立脚した制度研究の研究蓄積に貢献し，そして他の隣接する政策・制度形成の研究との対話が可能になることで，会計規制研究のさらなる展開につながることが期待される。
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