| 研究課題/領域番号 |
18K01917
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
望月 信幸 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (60508787)
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| 研究分担者 |
吉川 晃史 関西学院大学, 商学部, 教授 (20612930)
工藤 栄一郎 西南学院大学, 商学部, 教授 (30225156)
木村 眞実 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (80516865)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | BCP / マネジメントコントロール / MCS / 業績評価 / リスク管理 / CCP / 中小企業 / 事業継続計画(BCP) / 地域継続計画(CCP) / マネジメント・コントロール・システム |
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| 研究成果の概要 |
地震などの自然災害が発生した際，その状況からいかに早く復旧し，通常の事業再開ができるようになるのかについて，BCP(事業継続計画)と中小企業のマネジメントコントロール(経営管理)の関係性の観点から考察を行った。本研究では，いくつかの企業への聞き取り調査なども行った結果，従業員が通常の状態においても自主的，能動的な姿勢で事業を行っている企業では，非常事態においても比較的早い段階で復旧が行われる傾向が見られることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然災害の多い日本では，企業が非常事態に直面することも多い。そこで，本研究では非常事態に直面し被害を受けた中小企業のうち，いち早く復旧復興した企業を事例として取り上げ，マネジメントコントロール(経営管理)の観点から検討を行った。本研究の成果ではモデル構築とまではいかないものの，非常事態に直面したときにいち早く立ち上がるための1つのアプローチを示すものである。本研究の内容をさらに深めていくことで，非常事態に対して行うべき企業の対応が明確化され，結果的には経済復興の迅速化にもつながるものと考えている。
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