| 研究課題/領域番号 |
18K01953
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
山下 克之 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (00546955)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ストック・オプション / 新株予約権 / 株式報酬 / 人的資本 / 労務出資 / 会社法改正 / 有償新株予約権 / 労働サービス / 人的資源会計 / 特定譲渡制限付株式 / コーポレートガバナンス・コード / リストリクテッド・ストック / 働き方改革 |
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| 研究成果の概要 |
多様化する株式報酬制度に関する研究において，実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」や実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」を取り上げた。そして従来からの株式報酬制度に関する会計基準である企業会計基準第8号 「ストック・オプション等に関する会計基準」との整合性の観点より論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究ではおもにストック・オプションをはじめとする株式報酬制度における複数の会計処理の問題を指摘したが，そのうちの一つとして取り組んだものとして労働サービスの資産性の議論がある。労働サービスの資産性の議論は株式報酬制度における論点のみならず，昨今のＥＳＧの流れのなかで注目される人的資本の議論と密接に関連するものである。したがって，株式報酬制度における労働サービスの資産性について論考を進めたことは，通常の金銭報酬に対する労働サービスに関する議論，すなわち人的資産の貸借対照表への資産計上の議論の深耕に寄与するものであり，学術的意義のみならず社会的意義があるものであったと考える。
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