| 研究課題/領域番号 |
18K02007
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
山本 尚史 拓殖大学, 政経学部, 教授 (80381341)
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| 研究分担者 |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 専任教授 (30252381)
石田 万由里 玉川大学, 経営学部, 准教授 (30782370)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | レジリエンス / 社会経済システム / 地方都市 / 経済センサス / 地方財政 / 中小企業 / 地域活性化 / イノベーション / 工業統計 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、レジリエンスある地方都市の地域経済に関してその特色を明らかにするものである。本研究においては、「レジリエンス」を「外部からのショックに適応して、ショック以前の状態に回復したり、さらなる成長をもたらしたりする、自己変革能力」であると位置づけて、経済危機に見舞われても立ち直りが早かった地方都市の特色として、①レジリエンスに関する諸理論の相互的な関係、②地域経済に貢献する中小企業の経営的な特徴と課題、③企業の事業承継に関する財務上および会計上の特色、の各観点から考察を深めた。研究成果は学術論文や著書として発表すると共に、一般誌でも発表して研究成果に関する社会的な認知の向上に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究から、地域経済レジリエンスに深い関係のある要素として次の５つがあることが判明した。その５つとは、①労働市場の状況、②金融の状況、③制度と政策、④自治体や企業における意思決定ルール、⑤地域における経済とビジネスの構造である。また、地域経済レジリエンスに関する諸理論の相互関係を明らかにすることができ、それぞれの理論がどのような政策と関連しているかについても明確になった。これらにより、地域経済学の研究はもとより地域経済活性化政策に関する議論においても説得力のある基盤を示すことができた。さらに、今後、人口構造が大きく変動する時代に地域経済を変革する政策にも貢献することが期待できる。
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