| 研究課題/領域番号 |
18K02085
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 皇學館大学 |
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研究代表者 |
鵜沼 憲晴 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (80290245)
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| 研究分担者 |
関根 薫 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (10319395)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 成年後見 / 法人後見 / 意思決定支援 / 公的後見 / 後見支援員 / 社会福祉協議会 / 成年後見制度利用促進 / 成年後見利用促進 / 対応困難 / セーフティネット / 包括的支援 / 多重問題世帯への支援 / 社会福祉事業 |
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| 研究成果の概要 |
第1に、社会福祉協議会における法人後見の意義と課題を解明することを目的とした全国的な実態調査を行った。意義では、長期継続性、過疎・高齢化地域での貴重な後見主体、複合的な生活課題を抱えるケースへの対応可能性、意思決定に配慮した後見業務等が明らかとなった。一方で、兼任職員のみで対応している、あるいは財政状況が苦しい状況にある社会福祉協議会がいずれも7割程度みられることから、専任職員の確保、公的後見システムの構築等が課題として明らかとなった。
第2に、後見支援員の業務に同行させていただき、利用者とのやりとりの観察・記録を行った。それにより後見支援員の意思決定支援スキルを析出することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会福祉協議会における法人後見の特徴として、とりわけ高齢化が進む過疎地域における権利擁護支援のセーフティネットである点、成年後見にとどまらない“総合的・包括的生活支援”が可能である点、地域共生社会の実現に向けた基底かつ基幹的機能を有している点を挙げることができた。また、後見支援員は、成年後見における意思決定支援を具現化できる社会資源の1つであること、社会貢献に参加したいという市民のニーズに応えうるものであること、過重負担の危険をはらむ市民後見人よりも参加しやすいことがわかった。
こうした学術的成果は、今後の成年後見制度利用促進に向けた施策の立案に大きく貢献すると考える。
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