研究課題/領域番号 |
18K02219
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
赤松 利恵 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (50376985)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 食環境 / 健康 / 食関連企業 / 食品ロス / 健康日本21 / 食事 / 栄養成分表示 / 食環境整備 / アカウンタビリティ |
研究成果の概要 |
より良い食環境の整備に向けて,食関連企業とパートナーシップを組むことを目指し,本研究では,飲食店経営者を対象に,調査研究を行った。本研究では,Swinburnらのフレームワークの最初のステップ1「企業が国の施策を理解し,企業としてできる目標を取り入れる」に焦点をあて,研究1では健康日本21,研究2ではSDGsの理解を軸に検討した。その結果,研究1,2ともに,施策,目標の理解が重要であると示唆された。しかし,健康日本21,SDGsいずれも,「聞いたことがない」と回答する飲食店経営者が半数を超えていたことから,まず周知から取り掛かる必要があると考えられた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として,本研究では,前述の研究の他に,教材の作成,自治体の取組など関連する研究を行い, 4年間で15の学会発表,11本の論文を発表した。今後の食環境整備の研究の推進に貢献したと考える。社会的意義としては,2021年厚生労働省が開催した「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」において,本研究が目指す「健康的な食環境整備に向けた食関連企業とのパートナーシップ」である産学官の連携が強調された。このことから,本研究の研究成果が,今後の食環境整備の推進において活用されると考える。
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