| 研究課題/領域番号 |
18K02221
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2018, 2020-2022)
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 (2019) |
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研究代表者 |
伊藤 ゆかり 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 特任准教授 (90399618)
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| 研究分担者 |
三田 貴 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (00456956)
樺山 舞 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50635498)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 社会的不妊 / 家族形成 / 労働環境 / キャリア形成 / リプロダクティブヘルス / 支援施策 / 少子化 / 不妊治療 / 少子化対策 / 家族政策 / 自治体 / 移住促進 / 子育て支援 / 子どものいない夫婦 / 労働状況 / 母子保健 / 不妊治療支援策 / 社会経済的影響 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、不妊の社会と経済に及ぼす影響を検討し、少子化の是正に必要な対策や重点を置くべき課題を明らかにすることを目標とした。①子どもを持っていない夫婦の健康と労働の社会経済的影響の検証、②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較、③少子化対策の地域へのインパクトの評価、の３つを実施した。子どもを欲しいと思っていても労働環境が整わない状況を背景に、結婚・出産を先送りにした結果年齢的に妊娠しにくく不妊になる「社会的不妊」の社会と経済に及ぼす影響を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子どもを欲しいと思っていても労働環境が整わない状況を背景に、結婚・出産を先送りにした結果年齢的に妊娠しにくく不妊になる「社会的不妊」と不妊治療と仕事の両立に悩む「不妊退職」が起こっている。本研究では、社会的不妊の社会と経済に及ぼす影響を検討し、少子化の是正に必要な対策や重点を置くべき課題を明らかにしている。
これまでの少子化対策では、出産に至る前の婚姻や妊娠に至りにくい社会状況への施策が遅れている。直近の2022年の人口動態統計（概数）では出生数80万人を割っている状況である。本研究は、少子化対策を考える上で重要であり、社会的インパクトをもたらす研究である。
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