| 研究課題/領域番号 |
18K02221
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2018, 2020-2021)
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 (2019) |
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研究代表者 |
伊藤 ゆかり 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい准教授 (90399618)
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| 研究分担者 |
三田 貴 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (00456956)
樺山 舞 大阪大学, 医学系研究科, 教授 (50635498)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 社会的不妊 / 自治体 / 少子化対策 / 家族形成 / 移住促進 / 不妊治療 / 子育て支援 / 支援施策 / 子どものいない夫婦 / 労働状況 / キャリア形成 / 家族政策 / リプロダクティブヘルス / 母子保健 / 少子化 / 不妊治療支援策 / 社会経済的影響 |
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| 研究実績の概要 |
労働人口の減少から女性が職場で活躍することは不可欠であるが、子どもを持つことが先送りされた結果妊娠に至りにくくなる「社会的不妊」と不妊治療と仕事との両立に悩む「不妊退職」が起こることで、ますます少子化が進展している。これまでの少子化対策は妊娠後からの子育て支援に重点が置かれ、婚姻や妊娠に至りにくい社会状況を改革するための施策（経済・雇用や男女共同参画を包括した具体的施策）が行われていない。そこで本研究では、不妊が社会と経済に及ぼす影響を検討し、少子化の是正に必要な対策や重点を置くべき課題を明らかにすることを目標とする。本研究の目的は、以下の３つである。
①不妊治療経験女性の健康と労働への社会経済的影響の検証、②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較、③少子化対策の地域へのインパクトの評価
今年度は、②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較と③少子化対策の地域へのインパクトの評価に着目して、調査を行った。②と③の状況を調査するため、家族形成支援政策に関わる自治体関係者（近畿地方の5か所程度の地方自治体職員・市議・首長の15名程度）に個人およびグループインタビューを行うことを計画した。今年度は、協力が得られた４市町村の地方自治体職員・市議・首長とさらに３市町村の市議に対して実施した。
質問形式は、半構造型質問を予定し、3者各々の立場に応じて家族形成支援政策を多様な視点から検討をし、研究を通して、職場や地域の家族形成支援策の好事例の収集と比較検討を行い家族形成支援策の地域へのインパクトの評価と重点を置くべき課題を明らかすることを目的として実施した。国・地方自治体・企業に向けた政策提言を行い、出産前も含んだ安心・安全な妊娠・出産の支援の確立を目指し、社会環境の整備へと繋げることを目的として実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定をしていた市町村の少子化対策や不妊治療対策などについてヒアリング調査を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度実施したヒアリング調査の内容をもとに次年度は分析作業と研究成果の発表を進めていく。
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