| 研究課題/領域番号 |
18K02304
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
服部 憲児 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10274135)
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| 研究分担者 |
宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 准教授 (80441450)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 教育改善 / 学校と行政の連携 / 質的測定 / 教育成果 / 資質向上 / 自己点検・評価 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、政策評価の実施に象徴される効率的な行政が求められている中、成果を数字で表すことが難しい教育の領域において、教員・学校・教育委員会の連携による教育改善を可能にする効率的な評価システムを開発すること、その方途と必要な条件、課題の明確化を試みるものである。そのため、第1に、教育成果の質的測定手法（「質的測定シート」）のさらなる開発・改良を行った。第2に、教員の資質向上と学校全体の教育改善のためのワークショップを実施し、その分析を行った。第3に、今後教育委員会に求められる役割（迅速な意思決定、改善を担う人材不足への対応、他の自治体の動向を視野に入れた政策）を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、数値では表しにくい質的な部分に注目し、それを教員の資質向上、学校の教育改善、点検評価の作業を通した教育委員会の政策への反映につなげていくことを目指した点で、これまでの研究とは異なる特徴を有している。コロナ禍の影響を受けて、予定通りに進まない部分もあったが、(1)できるだけ教員の負担を減らすよう質的な成果を測定する手法を改善したこと、(2)測定した質的成果を教員の資質向上・学校の教育改善につなげる際の留意点を明らかにできたこと、(3)事例的にでは有るが、ポストコロナ時代において教育委員会に求められる役割を示したことが、本研究の意義として挙げることができる。
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