| 研究課題/領域番号 |
18K02331
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 愛知工業大学 (2020-2021)
名古屋大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / 教育福祉 / 新自由主義改革 / 新自由主義 / 教育費 / 無償制 / 福祉国家 / 自己負担原則 / 教育政策 / フィンランド / 「貧困＝自己責任」論 / 子どもの貧困対策の推進に関する法律 / 子供の貧困対策に関する大綱 |
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| 研究成果の概要 |
「子どもの貧困」概念は貧困の原因となる経済格差を生み出す資本主義の経済的メカニズムを分析対象としない弱点がある。日本では、国家が公教育における教育目的・目標・内容を管理する一方、教育費を世帯所得に依存している。このため、子どもの教育機会は世帯所得に依存し、親の低所得は「子どもの貧困」に直結する。新自由主義的国家改造の進展につれて、低・中所得層を中心に子育て・教育費を負担できない世帯が増大し、子育て・ 教育費を世帯収入で負担させる教育費負担構造が機能不全に陥った。政府は「教育の無償化」政策を選択せざるをえなくなったが、これを教育と福祉を権利として保障する政策と評価することはできない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代国家は養育を扶養と教育に切り分け、扶養を親の責任領域に残す一方、子どもの教育を国家の事務として吸収した。つまり、子どもの養育が家庭における扶養と国家が主導する教育とに分裂させ、前者を私事とする一方、後者を公教育制度に取り込んだ。日本における公教育制度は教育目的・目標・内容に関しては国家主導型となり、経費負担については私費負担または世帯負担型となっている。しかし、教育費の公私負担区分は国及び歴史段階によって異なり、無償を基本とする福祉国家的教育費制度も存在し、今後の選択肢の一つとして検討されるべきである。
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