| 研究課題/領域番号 |
18K02396
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東洋学園大学 |
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研究代表者 |
末藤 美津子 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 教授 (10460304)
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| 研究分担者 |
市川 桂 都留文科大学, 文学部, 特任講師 (60754546)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | バイリンガル教育 / カリフォルニア / アメリカ / 多言語教育 / バイリンガル教員 / 教員養成 / カリフォルニア州 / カリフォルニア多言語教育法 / 教員資格 / 日本語教育 / イマ―ジョン・プログラム |
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| 研究成果の概要 |
カリフォルニア州では、1998年に成立した「提案227」により、公立学校では原則としてバイリンガル教育が禁止され、英語を理解できない児童生徒には英語による授業が続けられてきた。だが、2016年に住民投票により成立した「提案58（カリフォルニア多言語教育法）」は、公立学校にバイリンガル教育を復活させ、さらに、英語母語話者にも英語以外の言語を学ぶ機会を保障した。
一方、この「カリフォルニア多言語教育法」の最大の課題は、バイリンガル教員不足である。公立学校で20年ほどバイリンガル教育が禁止されてきたことの負の遺産でもある。現在、カリフォルニア州はこのバイリンガル教員不足の解消に努めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
トランプ政権の誕生と軌を一にして成立した「カリフォルニア多言語教育法」は、トランプ政権の掲げる「アメリカ第一主義」とは真逆の多言語主義を掲げていた。英語以外の言語を母語とする児童生徒には英語と母語の教育を、英語母語話者には英語以外の言語の学習を勧め、カリフォルニアを多言語社会にすることを目指していた。連邦と州のねじれを明らかにしたことは、本研究のひとつの成果である。
また、本研究では、カリフォルニア州におけるバイリンガル教員の資格がどのようなものであり、その養成がどのように行われているのかを明らかにした。こうした成果は、日本における多様な言語背景を持つ子どもたちの教育にも役立つであろう。
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