| 研究課題/領域番号 |
18K02397
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (70090925)
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| 研究分担者 |
下田 敦子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 准教授 (60322434)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 効率性 / 学校規模 / 標準教員数 / 学校統合 / 学校間距離 / 学制改革 / 私立学校 / 退学率 / 学校施設 / 2部制 / 特別教室 / 学級不足 / 都市農村格差 / 学校統廃合 / 適正規模 / 適正配置 / 基礎教育学校 / ミャンマー |
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| 研究成果の概要 |
2017年度の学校別データを元に学校統廃合による教員数削減効果を分析した。相互の直線距離が最大距離3 Kmまでの学校は統合する事にすれば、小学校教員を中心にして標準教員数を約25%削減でき、1 Kmまでであっても約10%の削減が可能である。教員数については、現員と比較しても、全体として教員不足は十分解消し、複式学級も解消し、余裕まで生まれることを示した。
他方、学校統合は教育効果を下げる懸念もある。そのため、学力に影響を与える要因を分析し、学校規模が大きくなることが学力にマイナスの影響を与えないことを確認した。特に、中学校、高校では学校規模が大きいほど学力が高いことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ミャンマーでは、ここ10年ほどの児童生徒数の増大の要因として、中学校、高校への進学率の改善が最も寄与している。中学校、高校の増設の仕方は小規模な小学校の上に中学校課程を、中学校の上に高校課程を設け、学校を昇格する方法であるが、多くの学校が昇格を求め、政治的配慮も有り、小規模中学校、小規模高校が増加した。
教員不足による無資格教員の臨時大量採用は教育の質を低下させているが、学校の統廃合ができれば、不必要な無資格教員の採用を押さえることができ、予算の節約だけではなく教育の質の維持にもつながる。通学可能性を犠牲にしないで、どの程度統廃合出来るかは具体的な学校の配置と地勢による分析が必要である。
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