| 研究課題/領域番号 |
18K02401
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
原田 琢也 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (10707665)
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| 研究分担者 |
濱元 伸彦 京都芸術大学, 芸術学部, 准教授 (10770711)
新谷 龍太朗 平安女学院大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (10783003)
堀家 由妃代 佛教大学, 教育学部, 准教授 (80411833)
竹内 慶至 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 准教授 (80599390)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | インクルーシブ教育 / 特別支援教育 / 特別ニーズ教育 / 障害 / 先住民 / 難民 / マイノリティ / 特別な教育的ニーズ / クイーンズランド州 / 非営利団体 / オーストラリア / 外部機関との連携 / 移民 / 合理的調整 / 統合教育 / クイーンズランド / 障害児 / 先住民教育 / 比較教育学 |
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| 研究成果の概要 |
豪州・クイーンズランド州のインクルーシブ教育制度は、日本の教育制度に比べ、多元的であり、統合主義的である。そのような制度のもとでの教育実践がいかなるものであるかを調査した。
調査は、州立Ａ小学校と州立Ｂ中等学校で行われた。両校とも、学習面における障壁を除去するために、学校ぐるみの組織的な動きの中で、共通のプログラムが運営されていた。また、生活面における障壁を除去するために、「エージェント」と呼ばれる非営利団体との連携・協働実践が密に行われていた。各エージェントは、連邦政府や州政府から多額の財政的支援を受け、専門的な資格を持ったスタッフが、多くのプログラムを同時並行で展開していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2012年に中央教育審議会初等中等分科会から「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」が出され、日本もインクルーシブ教育の方向へ舵を切っていく方針が打ち出された。しかし、本報告においては、インクルーシブ教育は「障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」とされ、障害児のみを対象としている点、そして、ニーズに応じて「連続性のある多様な学びの場」に子どもを配置することが推奨されている点において、日本型インクルーシブ教育システムは国際的なインクルーシブ教育の基準からは逸脱しているといえる。この問題を是正する上で、本研究から得られる知見は有効である。
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