| 研究課題/領域番号 |
18K02572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
石川 誠 京都教育大学, 教育学部, 教授 (00293978)
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| 研究分担者 |
池田 恭浩 京都先端科学大学, 人文学部, 准教授 (00814550)
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70434909)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中学校社会科公民科教育 / 「効率」と「公正」 / 学習モデル開発 / 行動経済学 / 限定合理性 / 中学校社会科公民的分野 / 中学校社会科公民分野 / 社会資本整備 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「効率」と「公正」の概念に関して，社会資本整備を題材として中学校社会科公民的分野の学習モデル開発を行うことが目的である。
「効率」と「公正」の概念については，これまでの経済学の完全合理性をもとにした対立的な捉え方をするのではなく，行動経済学の限定合理性に基づいた考え方を考察した。これは一人の人間の中で，限定合理性のもとで「効率」と「公正」のバランスを考慮して，その時々の意思決定を行うという考え方である。
上記の研究で得た成果をもとにして，社会資本整備としてマイナンバー制度を題材として取り上げて，「効率」と「公正」に関する学習モデルの開発を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2008年公示の学習指導要領で導入された「効率」と「公正」の概念は捉え方が多様であり，学習モデルも具体的な授業案や実践例は非常に少ない。
本研究では，経済学及び社会学に視点から，主に行動経済学の限定合理性の考え方を援用した「効率」と「公正」の概念の捉え方を見出した。また，この両概念の捉え方を基にして，マイナンバー制度を題材に取り上げ学習モデルを開発した。
社会科は社会参画のための能力や態度を育成する教科であり，この学習モデルを活用することで，様々な社会的場面において活用可能な意思決定のあり方を身につけることができると考えている。
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